■臨時国会、会期は70日間

衆院議員（自民） 前原誠司 衆院議員（民主） 小宮山洋子 衆院議員（民主） 西島英利 参議院 議員（自民） 北側一雄 衆院議員（ 公明 ） 阿部知子 衆院議員 (社民) 尾辻秀久 参議院 議員(自民) 糸川正晃 衆院議員(国民新) 菊田まき麻生氏が「景気経済対策は小出しではダメだ」と主張すると、 公明党 の北側一雄幹事長は、 我が意を得たりとばかりに「大型の対策を打ち出すべきだ」と同調した。

首相が臨時国会召集時期について９月上旬を示唆したことについても６日の与党幹部会合でも、公明党の北側一雄幹事長は、同法の延長問題について「国民の理解を得られるように、与党で努力すべきだ」と述べ、衆院での再可決を前提とせずに野党側にも協力を要請すべきだとの考えを示した。

１７日の自公幹事長・国対委員長会談は、伊吹氏と公明党の北側一雄幹事長と険悪なムードになったという。

解散の時期でも対立は続いた。

伊吹氏は内閣支持率の低迷を受けて、「先送り」を主張していたが、公明党は来年夏の東京都議選に全力投球するため麻生氏が「景気経済対策は小出しではダメだ」と主張すると、公明党の北側一雄幹事長は、我が意を得たりとばかりに「大型の対策を打ち出すべきだ」と同調した。

≫ １兆円が景気対策ではなくて、こいつら売国奴どもへの献金であることは言うまでもない。

だが、最大の懸案である新テロ特措法の延長について、公明党の北側一雄幹事長は「なるべく国民の理解を得られるように努力していこう」と慎重姿勢を崩さなかった。

これに対し、麻生氏は「日本への９割の原油を輸送するシーレーンの確保は絶対必要だ。

　政府・与党は25日、次期臨時国会を9月12日に召集し、会期を11月20日までの70日間とすることで合意した。福田康夫首相と自民党の麻生太郎、公明党の北側一雄両幹事長らが会談し、日程を確認した。臨時国会の日程をめぐる政府・与党内の調整はようやく決着したが、両党の不協和音が浮き彫りになったことで、首相は今後も難しい政権運営を迫られそうだ。

　会期について、首相は2008年度補正予算や新テロ対策特別措置法の延長法案などを処理するため、3カ月程度の長めを望み、25日夜も「長い方がいい。十分な審議ができるように」と記者団に表明していた。これに対し、公明党は新テロ法の延長に関し、衆院再可決を前提としない「最大でも2カ月」に固執し、与党調整は難航。最終的には双方の間を取って70日とすることで折り合った。

　一方、召集日について、当初は9月下旬を求めていた公明党も容認した。